人事／雇用
泰和泰は設立以来、一貫して専門的で質の高い法務サービスをクライアントに提供することを心がけています。人事／就業分野において、既に計4,000人以上のクライアントに法務サービスを提供しており、その中には世界トップ500の企業、上場会社、国有企業、政府機関、事業単位（公的サービス組織）等が含まれています。泰和泰の弁護士は、長年にわたる豊富な実務経験を有しており、プロフェッショナル、勤勉、尊重、責任感を重視する泰和泰の弁護士は、クライアントや社会から幅広く認められ、高い評価を得ています。
関連業務内容
- （1）人的資源（HR）のカスタマイズ法務サービス 企業の実際の状況に基づき、カスタマイズした法務サービスを提供しています。例：主要なHR問題に対する専門の体系的なガバナンス実施。HR規程・制度および運用システムの構築・整備。労働紛争に対する総合ソリューションの提供・協議や交渉への関与。
- （2）HR常任法律顧問 HRに関する日常的な法律相談・Q＆A。HR年次リーガルリスク審査。HR法律文書の適法性の精査・策定。HR関連の法律文書、フロー表、書簡、通知の精査・策定。就業規則・制度の適法性、妥当性の精査。雇用形態および労働時間制度の精査。法律研修。主要なHR関連会議または交渉への参加。最新の法令および政策に関する情報提供・説明。年次業務報告書の提供。代理人としての労働争議・紛争の仲裁・争訟。
- （3）HRリーガルリスク診断 管理の現状を理解し、カスタマイズした「診断チェックリスト」を作成する。様々な形でセルフチェックと面談を行い、詳細かつ包括的に調査・研究を行う。診断に関わる規則・制度、フロー表、法律文書を収集・精査する。仲裁または訴訟、「診断チェックリスト」、主要な問題を深く分析する。調査研究の結果を総括し、専門的な経験を活かし、際立った問題と主要なリーガルリスクを精密に分析し、解決策を策定する。診断チェック報告書を解読し、企業の管理の適正化と効率化について助言する。
- （4）営業秘密保護の特別法務サービス 正確に把握し、専門的に分析し、特別な診断チェックを実施する。特別法務サービス実施プランを策定し、意思疎通を図る。研修・セミナーを行って、管理レベルと法律意識を高める。保護システムを構築・整備し、企業の管理行為を規律する。企業の秘密保護用ソフトウェアおよびハードウェアの調達、インストール、使用について助言する。企業の秘密保護措置の試行をサポートし、助言する。営業秘密保護の企業文化づくりをサポートする。重要な秘密に関わる交渉に関与し、専門的な提言を行う。効率的な全方位型サービスモデルを通じて、秘密の保護を効果的に行う。
- （5）株式奨励制の立案・助言 意思疎通を十分に図り、正確に把握し、専門的な提言を行う。カスタマイズ株式奨励制の立案。全プロセスにおいて全方位から管理するための関連文書を作成する。専門スキルにより、各政府部門間の調整を行う。株式報酬制の全実施過程において助言を行う。最新の法令、政策に関する情報を提供し、説明する。
- （6）労働時間制度の適用、立案、審査・承認 労働時間制度の適用に関する調査・立案。企業の雇用構造の整理をサポート。企業が行う労働時間制度運用の現状の整理をサポート。企業が行うカスタマイズ労働時間制度運用計画の策定をサポート。特殊な労働時間制度の審査・承認。企業が行う特殊な労働時間制度の申請書作成をサポート。 企業が行う特殊な労働時間制度の申請に必要な資料の収集・整備をサポート。企業の特殊な労働時間制度の申請をサポート。企業が行うHRおよび社会保障部門との意思疎通・調整をサポート。企業が行う特殊な労働時間制度の適用対象者の発表および通知手続きをサポート。関係部署に適用する労働時間制度の変更等に関する企業の手続きをサポート。
- （7）企業再編・M＆A、制度改革、人員削減における労働関係の処理 デューデリジェンスを実施し、問題点を把握し、目標を設定する。専門的な労働関係処理プランを立案する。関連資料を精査・作成する。労働関係の処理について総合的かつ専門的な助言を行う。専門的な知識と豊富な経験により、従業員、労働組合、政府部門と協議、交渉する。労働争議案件を専門的かつ効果的に解決する。
- （8）事業単位（公的サービス組織）の人事関係の規範化 専門的な調査・研究を行い、個別にリスク診断・提言を行う。専門的な内部統制手続きに関する文書を作成し、実施について助言する。人事管理の各段階のリスク予防対策プランを提供する。 特殊な状況下での人事関係の処理について助言する。多様な方法で紛争を解決し、団体の権益を保護する。
- （9）従業員の身元調査 身元調査の主な内容：従業員の身元に関する情報。学歴、職歴、専門資格等の情報の真偽の確認。前職の労働関係が終了または解除されているかどうかの確認。前職で競業避止契約、秘密保持契約を締結していたかおよびその実施状況の確認。前職に未解決の労働・人事争議・紛争がないかどうかの確認。信用不良、業績不良等の情報の有無。規律違反や犯罪等の記録の有無。企業管理に関わるその他の身元情報。
- （10）会社（上場会社）上級管理職のリーガルリスク対策。 企業の業績給、経営の意思決定、金融犯罪、職務犯罪、労働関係、株式報酬、タックスプランニング、プライベートな問題等に対して、上級管理職リスク対策と研修を行う。長期的かつ立体的な上級管理職リーガルリスク対策の枠組みを構築する。
- （11）優遇政策に関する情報の提供および申請 以下の優遇政策の情報を提供する。「双創（大衆による起業、万人によるイノベーション）」、人材導入、社会保険、貸出金利、政府支援、補助金、奨励策、投資優遇措置、金融優遇措置、税の減免等。申請要件の分析、提出資料の作成・助言、管轄当局との調整、情報の流れの円滑化を行い、企業のコスト削減・収益増加を図り、収益ルートの拡大をサポートする。
- （12）HR管理の文書テンプレートの提供 規則・制度のテンプレート：労働関係、募集・採用、報酬・福利厚生、勤怠管理と休憩・休暇、株式報酬、従業員研修、人事記録の従業員行為の規律、賞罰等。 法律文書のテンプレート：労働契約、労働派遣契約、秘密保持契約、競業避止契約、労働災害和解合意書、機密解除管理契約、引き抜き行為禁止の合意書、退職承諾書等。 手続表のテンプレート：募集、採用、正社員化、異動、給与調整、査定、休暇申請、労働契約解除・終了等。 主要テンプレートの説明：企業にテンプレートの使用について指導し、リーガルリスクの低減、管理行為の規律を図る。
- （13）労働争議事件の代理 事実と法令を分析し、訴訟戦略を策定し、訴訟前事件分析報告書を発行する。証拠の収集・整理を助言し、各種法律文書および証拠資料を作成・提出する。交渉、調停に参加し、裁判に出廷し、クライアントのために事実を明らかにし、権利を主張する。クライアントおよび関係者との連絡を維持し、クライアントの要請に応じて業務報告を行う。争議事件終了後、クライアントに事件の原因を簡潔に分析し、リーガルリスクを提示し、提言する。