知的財産業務について、20年を超える実績と豊富な実務経験を持ち、特許権、商標権から、ドメインネーム、著作権、不正競争及び営業秘密の保護、知的財産権の独占禁止法規制まで、幅広い実務経験を有している。サイバーセキュリティ法、個人情報保護法関連業務について経験を有している。 特許、商標、著作権などの出願登録の代理から、知的財産権侵害鑑定等の相談業務、ライセンス交渉、仲裁、行政による保護の申請及び中国の各行政機関に対する異議・特許無効審判等の各種審判の申立て及び告訴、中国の各レベルの裁判所に対する民事事件・行政訴訟事件の提訴、応訴まで、あらゆる紛争解決手段を提供してきた。特に、審判及び訴訟代理業務については、日、米、欧及び東南アジア企業等を代理し、数多くのクライアントの権利保護の実現に成功している。知的財産取引、使用許諾契約の作成、閲覧及び紛争解決、知的財産権の独占禁止法規制と訴訟についても豊富な経験を有し、相談案件全体を俯瞰したトータルソリューションの提供を実現している。 更に、サイバーセキュリティ・データ法関連実務について日系、米国系及び欧州系企業等を代理し、コンプライアンスチェック、制度構築とデータ越境伝達認証、評価について経験が豊富である。

外交学院国際法学部を卒業、法学修士学位を取得

米国デューク大学（DUKE　University）大学卒業、法学修士学位（LLM）取得、IP Law Certificate取得

2002年～2004年 日本貿易振興機構（JETRO）北京センター知的財産部に勤務し、日本国特許庁と中国国家知識産権局、中国国家工商総局の間における交流メカニズムの構築に参与し、在中国日本商工会議所知財グループ（IPG）の設立に参与した。

2004年～2008年 ベーカーアンドマッケンジー弁護士事務所（Baker & McKenzie LLP）の香港オフィス及び北京オフィスにて顧問として勤務

2008年～2011年　金杜弁護士事務所（King＆Wood　Mallesons）にて知的財産関係訴訟上級弁護士として勤務

2012年～2015年3月 万慧達弁護士・弁理士事務所にパートナーとして参画

2015年4月～2022年7月 天達共和法律事務所　シニアパートナー　弁護士

2022年8月～ 泰和泰法律事務所　シニアパートナー　弁護士　国際業務部主任、デジタル経済センター責任者

最高人民法院知的財産権案例指導研究（北京）基地 専門家

中国知識産権法学研究会 理事

中国版権協会　 常務理事

北京市弁護士会独禁法、不正競争防止法専門委員会 委員

日本貿易振興機構IPG 準会員

日本貿易振興機構コンテンツ研究会 会員

INTA中国商標局運営委員会(TOPC) 委員

在中国米国商工会議所（AmCham） 顧問

在中国欧州商工会議所　　 知的財産顧問

在中国イギリス大使館 パートナー

イタリア会議所 メンバー

中華人民共和国弁護士会 会員

米国弁護士会 会員

2024 年　Chambers＆Partners　傑出中国知財弁護士に選出された。

2023－2024年　Legal　500　傑出知財弁護士並びに傑出TMT弁護士に選出された。

2023－2024年 Managing IP Star入選

2023－2024年Asia Business Law, A-List 弁護士に入選Lawyer (2024)

2020年-2024年、連続的に権威的メディア「世界商標評論・World　Trademark　Review」に傑出訴訟弁護士と傑出非訴訟弁護士として評価された。

2016-2024年連続的に　香港メディアLEGALBANDに傑出知的財産訴訟弁護士と傑出非訴訟弁護士して評価された。

2017-2024年、ASIA　IP（アジア知的財産）雑誌に「中国トップ100人の知財専門家」として評価された。

2019-2024年、香港メディアLEGALBANDにサイバーセキュリティ優秀弁護士として評価された。

2015 年10 月に　英国Thomson Reuters 社傘下のALB 雑誌により、1000 名以上の立候補中國知財弁護士より、トップ15 知財弁護士の一名として選出された。

EXTERRO, 中国Top 20 データプライバシー弁護士 (2022)

2018年　CHINA IP　FORUMに「年度最優秀独占禁止弁護士」として評価された

日本の有名出版社である双葉社を代理し、最高人民法院、上海市高級人民法院、北京市第一中級人民法院などで、クレヨンしんちゃんの著作権侵害事件及び商標冒認登録シリーズ事件等の一連の訴訟に参加し、冒認登録に対する登録商標の取消審判、行政訴訟及び著作権侵害訴訟に勝訴して、日中両国で大きな反響を博した。

ソニー株式会社を代理して中国で初めての特許権行使に関連した独禁法違反事件の訴訟を被告側代理に参与した。

日本最大の石油メーカENEOSを代理し、中国侵害者を相手取って北京知識産権人民法院、石景山区人民法院において商標権侵害と不正競争侵害訴訟を提起し、商標権、商号権、ドメインネーム、有名商品の特有装飾（トレードドレス）侵害等、多方面に渡る侵害行為の差止及び当時法定賠償の最大額300万元の損害賠償と45万元以上の合理支出の勝訴判決を獲得した。（2019年） 日系企業として商標権侵害を理由に初めての禁止令（行為保全令）の獲得に成功した（2019年） 日本最大の石油メーカENEOSを代理し、同社の有名商標「JOMO」と「矯馬」に係る冒認登録「JIAOMO」「JIAOVO」等8個の商標について無効申告及び行政訴訟で無効させることに成功した。（2019年）

日本の大手電器メーカーを代理し、サイバーセキュリティと個人情報保護対策について相談を受け、中国、日本と欧州の関連法律に従い、サイバーセキュリティと個人情報保護について会社用のガイドラインと社内規定などの書類を起草した。

日本最大の石油企業に依頼され、サイバーセキュリティ制度の構築と個人情報保護およびその越境伝達についてアドバイスを提供した。

米国の大手家庭用具メーカTupperwareを代理しフランチャイズ契約違反紛争と不正競争訴訟を代理し、中国15の人民法院において勝訴し、フランチャイズ店舗においてノンフランチャイズ商品の製造、販売行為が不正競争を構成したことを認めさせた、損害賠償を獲得した。

米国の有名ファッション雑誌Conde Nast社を代理し、20年以上登録された不可争の冒認商標登録「GQ」の使用による著作権侵害と不正競争行為を法院で認めさせ、侵害停止と損害賠償200万元の勝訴判決を獲得した。

複数回にわたって通信、自動車などの産業においてM&Aに係るデュデリを行った。

米欧ソフトウェア企業Autodesk、Trimble社等を代理し、同社の著作権侵害訴訟を提起し、千万元の賠償金を獲得した。

米国マイクロソフト社を代理し、武漢市中級人民法院において著作権侵害訴訟を提起し、侵害成立を認めさせ、580万元の損害賠償金を勝訴判決で獲得した。

米欧ソフトウェア企業Trimble社を代理し、広州市知財法院および最高人民法院において、著作権侵害訴訟に勝訴し、証拠保全で押収されていないソフトウェアについて悪意の挙証妨害を理由に侵害成立と損害賠償を認めさせた。

日本有名な車田プロ社を代理し、「聖闘士星矢」の著作権と商標保護について中国、香港、マカオ、フィリピン、インドネシア、タイなどのアジア諸国・地域の保護戦略を策定、実施した。

日本の有名電気メーカを代理し、中国、米国（テキサス州）、台湾、マレイシア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポールにおける知的財産、独占禁止、個人情報保護等に係るコンプライアンスチェックおよびその資料作成を代理した。

日本の電機メーカを代理し、韓国における特許ライセンス契約の起草を代理した。

欧州の有名大手エンジニアリング会社SANDVIKを代理し、営業秘密の刑事訴追の実現に成功した。

パナソニック社を代理して同社の中国における意匠権侵害訴訟を提起し、勝訴した。この事件は、「2011年知的財産の日における知的財産典型事例」としてインタネットで生放送された。

株式会社良品計画を代理し、無印良品商標行政訴訟に参加し、OEM生産に関わる商標的使用問題を明確化した。

複数の日本有名電気メーカー、コンピューターメーカーの依頼により、ライセンス契約を修正、完成した。

フランスのMAPED社を代理し、広東省高級人民法院における訴訟に参加し、形に基づく意匠権に色彩を加えることについて意匠権範囲の確定問題を明確化した。同件は2013年最高人民法院の50件典型事例として選ばれた。

化粧品、家電、ゴルフ産業における多くの多国籍企業を代理し、中国における特許出願、商標登録と権利保護を担当しいる。

訴訟代理人として、商標、著作権、特許、ドメイン名、不正競争及び商業秘密に関する数多くの侵害訴訟事件を担当した。

米国ZIPPO社を代理し、中国において初めての立体商標登録を代理した。

フランスのL'Oréal社を代理して、商標権利侵害と不正競争に関わる訴訟事件を数多く担当した。

ヨーロッパの文房具企業の依頼により、税関知財保護事件の処理を数多く代理した。

日本語書籍・論文

書籍：

「中国知的財産法：法解説と実務ハンドブック」オーム社（2022年4月出版）

「AI時代の知的財産・イノベーション」日科技連出版社（2023年7月出版）

論文：

商標『共存協定』の有効性の認定基準の探求 - 発明通信社 (hatsumei.co.jp)

商標取消事件における部品及び内部部材の使用について商標登録を維持することができるか - 発明通信社 (hatsumei.co.jp)

権利侵害者のベールをはがす権利者は商標譲渡後の無効宣告をどのように処理・対応すべきか - 発明通信社 (hatsumei.co.jp)

権利侵害者のベールをはがす権利者は商標譲渡後の無効宣告をどのように処理・対応すべきか - 発明通信社 (hatsumei.co.jp)

「「商標冒認出願問題に関する 調査研究報告書」日本貿易振興機構のご依頼により作成した（2014年)

「著名商品の外観に対する中国不正競争防止法による保護について」日本弁理士会会誌パテント（2012年６月））

「OEMの商標権侵害問題に関する分析」日本弁理士会会誌パテント（2013年3月））

日本語講演

2021年12月　日本発明通信社主催「中国独禁法による知的財産権利行使への規制」。

2020年12月　JETRO主催ウェビナーにおいて中国著作権法第三次改正－9年間葛藤の裏とその影響と題して講演した。

2009年、2010年、2011、2012年にJETRO・IPG及び関連部会の要請を受け「中国特許訴訟における抗弁策」、「中国特許権侵害訴訟の注意点」、「商標権の刑事保護」、「中国特許侵害訴訟の新展開」等と題して、ぞれぞれ日本語で講演した。